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良くあるご相談

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社会保険労務士とは?

アンサー

社会保険労務士とは、毎年1回行われる国家試験に合格し、かつ、2年以上の実務経験を有するものに与えられる国家資格です。

社労士になるためには、資格取得後に、全国社会保険労務士連合会に備える社会保険労務士名簿に登録し、いずれかの都道府県社会保険労務士会に入会しなければなりません。
なお、会員は開業会員と勤務等会員、社会保険労務士法人の社員のいずれかとなります。

図:社労士になるまで

社会保険労務士制度の目的
昭和43年6月に制定された「社会保険労務士法」によって制度化された国家資格が社会保険労務士です。この法律は、この制度を設けることによって、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的」(同法第1条)として制定されたものです。

社労士には、社労士法第21条により守秘義務が課せられていますので、業務上知りえた秘密が外部に漏れることはありません。

社会保険労務士・行政書士 池田事務所では、あなたの会社の事業の円滑化のために、人事・労務管理上の諸問題の相談を受け、そのうえであなたの会社に最善・最適な方法をご提案させていただきます。
お気軽にお問合せください。

うちの会社、社会保険に入りたくないんだけど・・・

アンサー

社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入しなければならない事業所は?

  • 法人の事業所すべて
  • 飲食業、サービス業、農林漁業等を除く従業員5人以上の個人事業所

労働保険(雇用保険・労災保険)に加入しなければならない事業所は?

  • 社会的信用度の向上
  • 優秀な従業員の確保
  • 従業員の福利厚生
  • 法令遵守姿勢の対外的アピール
  • 実所得の向上

強制適用事業所でなくとも、希望する事業所は加入することもできます。
池田事務所では、これらの加入の手続き代行や、ご相談も承っております。

労働条件をめぐって、従業員とトラブルに・・・

アンサー

新入社員を採用したものの、その社員が「すぐに会社に来なくなった」り、「労働条件が違う」と文句を言われて労働トラブルとなるケースが多々あります。

労働契約を結ぶ際には、労働条件を書面で明示しなければならない項目があるのですが、これをあいまいに済ませてしまう会社が意外に多いようです。人間の記憶は、自分に都合のいい内容に書き換えられるものではないでしょうか。労働条件の書面明示は労働者だけでなく、会社を守るものでもあります。

また、人間関係は最初が肝心。会社が新入社員のやる気や能力を判断するのと同時に、新入社員も自分が本気で働くに足るきちんとした会社なのかどうか、見極めようとしています。労働条件の明示、就業規則の有無、社会保険の加入の有無などは、労働者が会社を見極めるポイントの代表的なものですので、整備しておきたいものです。
詳しくは、お気軽にご相談ください。

従業員を解雇したいのだが・・・

アンサー

従業員を解雇するには、ルールがあります。そのルールを知らずに解雇してしまうと、労働基準監督署に駆け込まれたり、裁判を起こされることもあります。解雇には合理的な理由が必要ですので、裁判の結果、「解雇無効」と判断されると、弁護士費用や慰謝料の他、判決が出た時期までの未払い賃金を払わなければならない事態になることも。

解雇してはならない労働者、解雇の理由にしてはならないこと、解雇の時期、解雇の伝え方、就業規則に記載しておかなければならないこと等、あらかじめ把握しておく必要があります。労働者に解雇を伝える前に、専門家に相談してください。

なんとか残業代を減らすことはできないか?

アンサー

無駄に残業代を支払ってはいませんか?

残業代の支払いは法定労働時間である1日8時間、または1週40時間を越えた時には支払い義務が発生します。
ですが特定の日だけ(例えば週末や月末、年度末等)忙しいが、平日は暇な日が多い事業場などは「変形労働時間制」を組み込んで「平均して1日8時間・1週 40時間」にすれば残業代の支払い義務は発生しません。また、労働者も仕事がない日に無理に同じ時間まで残らなければならない状況から解放されます。

変形労働時間制は数パターンありますが、運用にコツがいりますので、導入するときは労務管理のプロである池田事務所まで、お気軽にご相談ください。

毎月の給与計算が面倒だ

アンサー

高度経済成長の神話が崩れ、どの企業も変革を迫られています。
「売上高よりも利益率」これが21世紀の経営に求められます。利益率の向上には、経費を最低限に抑えるのが最上の策です。給与計算をアウトソーシングすることにより、以下のメリットがあります。

  • 税率や社会保険の料率変更、その他法改正にも正確に対応できます
  • 従業員の休業による保険請求がスムーズです。
  • 間接部門の経費を節減できます。
  • コア業務への人的資源の集中投入ができます。
  • 社長の報酬や従業員の給与等の秘密保持ができます。
  • 給与担当の従業員が突然辞めても支障ありません。

池田事務所では、社会保険の手続きと併せて給与計算業務を行いますので、データを正確に反映させることができます。また、就業・給与・人事のアウトソーシング会社とも提携していますので、人数の多い会社、給与形態が複雑な会社にも対応可能です。
詳しくはお気軽にご連絡・ご相談ください。

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