社会保険労務士・行政書士-池田事務所こんなことにお困りではないですか？

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池田事務所
所長　池田理恵子

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お問い合わせは
03-3656-4782
FAX: 03-3656-3059

	労働条件をめぐって、従業員とトラブルに…

	従業員を解雇したいのだが…

	なんとか残業代を減らすことはできないか？

	うちの会社、社会保険に入りたくないんだけど…

	毎月の給与計算が面倒だ

労働条件をめぐって、従業員とトラブルに・・・　

新入社員を採用したものの、その社員が「すぐに会社に来なくなった」り、「労働条件が違う」と文句を言われて労働トラブルとなるケースが多々あります。
労働契約を結ぶ際には、労働条件を書面で明示しなければならない項目があるのですが、これをあいまいに済ませてしまう会社が意外に多いようです。人間の記憶は、自分に都合のいい内容に書き換えられるものではないでしょうか。労働条件の書面明示は労働者だけでなく、会社を守るものでもあります。
また、人間関係は最初が肝心。会社が新入社員のやる気や能力を判断するのと同時に、新入社員も自分が本気で働くに足るきちんとした会社なのかどうか、見極めようとしています。労働条件の明示、就業規則の有無、社会保険の加入の有無などは、労働者が会社を見極めるポイントの代表的なものですので、整備しておきたいものです。
詳しくは、お気軽にご相談ください。

従業員を解雇したいのだが・・・

従業員を解雇するには、ルールがあります。そのルールを知らずに解雇してしまうと、労働基準監督署に駆け込まれたり、裁判を起こされることもあります。解雇には合理的な理由が必要ですので、裁判の結果、「解雇無効」と判断されると、弁護士費用や慰謝料の他、判決が出た時期までの未払い賃金を払わなければならない事態になることも。
解雇してはならない労働者、解雇の理由にしてはならないこと、解雇の時期、解雇の伝え方、就業規則に記載しておかなければならないこと等、あらかじめ把握しておく必要があります。労働者に解雇を伝える前に、専門家に相談してください。

なんとか残業代を減らすことはできないか？

無駄に残業代を支払ってはいませんか？

残業代の支払いは法定労働時間である1日8時間、または1週40時間を越えた時には支払い義務が発生します。
ですが特定の日だけ（例えば週末や月末、年度末等）忙しいが、平日は暇な日が多い事業場などは「変形労働時間制」を組み込んで「平均して1日8時間・1週40時間」にすれば残業代の支払い義務は発生しません。また、労働者も仕事がない日に無理に同じ時間まで残らなければならない状況から解放されます。

変形労働時間制は数パターンありますが、運用にコツがいりますので、導入するときは労務管理のプロである池田事務所まで、お気軽にご相談ください。

うちの会社、社会保険に入りたくないんだけど･･･

社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入しなければならない事業所は？
　・法人の事業所すべて
　・飲食業、サービス業、農林漁業等を除く従業員５人以上の個人事業所

　労働保険（雇用保険・労災保険）に加入しなければならない事業所は？
　・原則として、法人・個人を問わず１人でも労働者を使用するすべての事業

社会保険・労働保険は、強制適用事業所にあてはまれば、必ず加入しなければならないものとなっています。とはいえ、社会保険料の負担も重く、また国の方でもあまり厳しく指導してこなかったため、多くの未加入事業所が放置されてきたのも事実です。しかし、このところ年金の問題がクローズアップされ、未加入事業所に立ち入り検査、強制適用させ、差し押さえ等もあり得るという方針が打ち出されました。
　社会保険の加入には次のようなメリットもありますので、早めに加入しましょう。

・社会的信用度の向上
・優秀な従業員の確保
・従業員の福利厚生
・法令遵守姿勢の対外的アピール
・実所得の向上

強制適用事業所でなくとも、希望する事業所は加入することもできます。
池田事務所では、これらの加入の手続き代行や、ご相談も承っております。

毎月の給与計算が面倒だ

高度経済成長の神話が崩れ、どの企業も変革を迫られています。「売上高よりも利益率」これが21世紀の経営に求められます。利益率の向上には、経費を最低限に抑えるのが最上の策です。
給与計算をアウトソーシングすることにより、以下のメリットがあります。

　・税率や社会保険の料率変更、その他法改正にも正確に対応できます
　・従業員の休業による保険請求がスムーズです。
　・間接部門の経費を節減できます。
　・コア業務への人的資源の集中投入ができます。
　・社長の報酬や従業員の給与等の秘密保持ができます。
　・給与担当の従業員が突然辞めても支障ありません。

池田事務所では、社会保険の手続きと併せて給与計算業務を行いますので、データを正確に反映させることができます。また、就業・給与・人事のアウトソーシング会社とも提携していますので、人数の多い会社、給与形態が複雑な会社にも対応可能です。
詳しくはお気軽にご連絡・ご相談ください。